2007年9月21日金曜日

〔投稿〕  「教育基本法の次は憲法」

投稿〕  「教育基本法の次は憲法」

登別市 K・M(室診友の会員)
 戦後日本国憲法が制定されるとすぐに「自主憲法制定」という動きが始まり現在に至っています。先の国会で教育基本法が改悪され、「国民投票法案」まで強行採決されてしまいました。
教育基本法の改悪で、
①「国を愛する態度」など「徳目」が強制されることになり、内心の自由  を侵害するとこになりました。現在も学校の入学式・卒業式で「日の丸」「君が代」が強制され今後さらに強められることになります。
②第十条「不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接責任を負って・・・」が削除され、教育内容への国家介入に歯止めがかからなくなりました。かって多くの教師が「戦争に行け」と教え子たちに説きました。戦前の教育の痛恨の反省にもとづいて「教え子を再び戦場に送らない」というスローガンを掲げるとともに、平和教育を実践してきたのです。 
小泉内閣以降、新自由主義が横行しています。この特徴は、国家の責任を縮小し、市場の原理に任せ、最終的な責任は個人が負うことを求めます。これと同じことが学校でも起きています。子どもたちを競争においたて、「勝ち組」「負け組」にふりわけているのです。多くの反対の声にもかかわらず実施された全国一斉学力テスト。学校自体が「勝ち組」となるため、あったはならぬことがおきています。習熟度別指導の画一的な押し付けも問題となっています。
「国民投票法案」が可決された今、「誰が何のために、憲法のどこをどういうふうに変えるのか」「戦争する国になっていいのか」という提起が必要となります。改憲を政策の中心にすえた安倍内閣は、参院選で国民の厳しい審判を受けました。当然のこととはいえ国民の良識の勝利でした。日本国憲法の三原則「主権在民」「基本的人権の尊重」「平和主義」を次世代に残すため、みんなで手をつなごうではありませんか。

0 件のコメント: